2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○源新政府参考人 お答えいたします。 会計検査院の報告では、各府省等の取組内容を中心に大会の関連施策に係る支出額を集計いたしましたところ、今御指摘ありましたように、平成二十五年度からの五年間で、二百八十六事業、八千十一億円となったと承知しております。 その上で、この会計検査院の報告の中では、内閣官房オリパラ事務局に対しまして、これらの事業について大会との関連性を整理すること、このうち、大会に特に
○源新政府参考人 お答えいたします。 会計検査院の報告では、各府省等の取組内容を中心に大会の関連施策に係る支出額を集計いたしましたところ、今御指摘ありましたように、平成二十五年度からの五年間で、二百八十六事業、八千十一億円となったと承知しております。 その上で、この会計検査院の報告の中では、内閣官房オリパラ事務局に対しまして、これらの事業について大会との関連性を整理すること、このうち、大会に特に
○源新政府参考人 通告いただいていなかったので、かつ、なかなかちょっと複雑なので、申し上げます。 八千十一億円という大会関連の施策のうち、一千七百二十五億円が大会の準備、運営等に特に資する事業という分類ということでございます。
○源新政府参考人 お答えいたします。 昨年秋に公表されました会計検査院の報告がまずございます。（吉川（元）委員「だから、大会関係費というのは何かというのを聞いているんです。千七百億円なのか八千億円なのか、どっちなんですか」と呼ぶ）会計検査院が捉えているものは八千十一億円であります。ただ、これはちょっと経緯を御説明する必要がございます。 その国会報告の中で、会計検査院は、政府に対しまして、大会との
○源新政府参考人 お答えいたします。 まず初めに、大会経費でございます。これは実際の大会の準備、運営を担う組織委員会の方が公表しているものでございまして、その内容、概要につきましては、ＩＯＣ等々、協議を経た上で定まっているものでございます。 続きまして、オリパラ関係予算とお尋ねがございました。これは政府の方で公表、定義を定めているものでございますけれども、東京大会の運営又は同大会の開催機運の醸成
○源新政府参考人 まことに恐縮ではございますけれども、正確にはちょっとお答えできない状況でございます。
○源新政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、立候補ファイルのときに記述した内容、それ以上のものでもなくそれ以下のものでもないということでございます。
○源新政府参考人 お答えいたします。 先ほど櫻田大臣がお答えいたしましたとおり、まずは経費の縮減、効率化ということに取り組んでいることでありますので、万が一ということが起きてはならないと思ってございます。 その上で、今御質問のありました、仮に大会開催費用が膨らんで、結果的に決算で赤字に陥るような場合、あくまでも万が一の仮定ということのお話でお答えさせていただきますけれども、国際オリンピック委員会
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 昨年八月に開催されましたスポーツ議員連盟、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟、ラグビーワールドカップ二〇一九年日本大会成功議員連盟の合同総会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及びラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会から、電波法の特例として、無線局関係の手数料等を免除するための法整備に関する要望が提出されました
○政府参考人（源新英明君） オリンピック関係のお尋ねでございますけれども、大会経費につきましては、大会組織委員会の方から全体で一兆三千五百億円という数字が出されております。この内訳といたしましては、組織委員会の負担が六千億、東京都が六千億、国が一千五百億ということで、国につきましては、新国立競技場の整備、それからパラリンピック経費の負担四分の一相当額というふうになっているところでございます。 このほかに
○政府参考人（源新英明君） お答え申し上げます。 本年四月に、組織委員会と国際オリンピック委員会、ＩＯＣとの間でプロジェクトレビューという協議が行われております。その会議で、ジョン・コーツ調整委員会委員長の方から、大きな成功を収めた平昌の冬季大会の後に開かれるものであるため、皆さんにとってのハードルが高くなった、こういった発言がございました。私もその場で発言を聞いておりましたが、日本としても、平昌大会
○源新政府参考人 お答えいたします。 東京大会の開催経費につきましては、昨年十二月二十二日、組織委員会が現時点での試算を公表しておりまして、総額は一兆三千五百億円とされております。 その分担につきましては、組織委員会が六千億円、東京都が六千億円、国が一千五百億円を負担することとされております。これは、昨年五月三十一日、組織委員会、東京都、国、そして競技会場が所在する自治体の四者が合意した役割、経費分担
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 オリンピック憲章第五章三十二条二項にこのように記載がございます。オリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対しＩＯＣにより委ねられるということでございますので、一義的には、今御指摘のあったとおりＩＯＣということになりますが、この規定に基づきまして、各開催都市に委任される、そういった図式でございます。
○源新政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都が国際オリンピック委員会、ＩＯＣからの委任を受けて開催するものでございます。その意味におきまして、主催者は開催都市である東京都ということでございます。 次にお尋ねの三者の立場についてでございますが、平成二十七年十一月に閣議決定されました二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会